週刊循環経済新聞

商品名

週刊循環経済新聞

出版社

日報ビジネス

発行間隔

週刊

サイズ

ブランケット版

発売日

毎週月曜日

参考価格

660円

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東環とセイフコの全株式を取得
秋田県最大の新処分場建設へ
- JFEエンジニアリング -

JFEエンジニアリングは6月24日、秋田県を中心に最終処分場事業等を展開する東環（秋田市）と山梨県・長野県で中間処理・収集運搬事業を展開するセイフコ（山梨県富士吉田市）の株式全量を取得した。JFEエンジニアリングが最終処分場事業に参入するのは初で、今後新たに秋田県最大の最終処分場を計画・建設し、運営することを決めている。

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資源循環スキームの運用を開始
DX活用しトレーサビリティ管理
- ラベル循環協会 -

（一社）ラベル循環協会（東京・港、高島哲也代表理事、J―ECOL）は7月から、使用済みラベル台紙（剥離紙）の回収から再資源化まで行うリサイクルスキームの本格運用を開始する。これまで廃棄物として扱われてきた「ラベル台紙（剥離紙）」について、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したトレーサビリティ管理と回収スキームを通じ、資源として再活用する循環型モデルを推進していく。今回の取り組みにより、環境負荷の低減とサプライチェーン全体でのサステナブル調達の実現を目指す。

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ベール品に混入したLiB等を検知
試作機を公開、ニーズの確認へ
- 物井工機 -

物井工機（東京都日野市、物井敬幸社長）はこのたび、ベール品の中に混入したリチウムイオン電池（LiB）などの異物を検出する装置の基礎技術を確立し、5月には試作機を都内で公開した。X線を用いて、一般的な1立方メートルサイズのベール品を解砕することなく異物を検出できる技術となる。試作機のイメージや機能を事業者に見てもらい、事業のヒアリングを行うことで、既存ラインや施設に組み込むことが可能な性能・形状の装置として納入する。

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食品ロス量が461万tに
2024年度推計値公表 / 食品製造業と外食は増加
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2024年度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村に対する家庭系食品ロスの実態調査結果などをもとに推計したもので、24年度は約461万トンとなり、前年度から約3万トン（約0・6％）減少した。

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相模原に破砕機プラント新設へ
福島の燃料調達の強化で
- ログ -

グループ会社のログホールディングスを通じて、福島県伊達市梁川町のやながわ工業団地で木質バイオマスおよびフラ・フレークを熱源に利用する発電施設「バイオパワーふくしま」を運営するログ（群馬県太田市、金田彰社長）は、燃料用の可燃廃棄物の調達を強化する一環で、神奈川県相模原市の工業団地内に新たな破砕プラントを設置する。

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高度化法は投資のチャンス
定時社員総会を開催
- 神奈川循環協 -

（公社）神奈川県産業資源循環協会（藤枝慎治会長）は6月17日、横浜市内で2026年度定時社員総会を開催した。25年度事業報告・収支決算報告、監査報告の他、会費改定が議題として提示され、全て承認を得た。

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アジア初拠点の日本法人を設立
リサイクルプラント市場拡大へ
- STADLER -

ドイツに本社を置く欧州最大規模の廃棄物リサイクル専門プラントビルダーであるSTADLER（スタッドラー）は、アジア初の拠点となる日本法人「STADLER Japan」（東京・港）を設立した。5月20日に東京都内で設立記念レセプションを開催し、国内外から約80人の関係者が出席して門出を祝った。

★★★★★2020年10月29日 カズ 会社員
会社で20年近く購読しています。on lineで購読できるようなので新たに購読予定です。内容絵充実していていつも参考にしています。

★★★★★2005年02月18日 ナイスミドル 自営業
本誌が「廃棄物新聞」だった頃より購読しています。<br>排出事業者、収集運搬業界、処理業界（リサイクル業界）、業界団体、行政の取り組み、最新技術など、幅広い内容で充実しています。<br>光の部分だけでなく、影の部分にも積極的にメスを入れ<br>る姿勢に好感が持てます。

☆☆☆☆☆2004年05月09日 まっちゃん 会社員
なかなか循環経済のことがわかりやすく簡潔にまとまっている。ページごとに分類もされているので見やすかった。情報量はまあこんなもんで十分といったくらい。